billage利用規約

株式会社MJE(以下「当社」という)は、当社の提供する「billage OSAKA」「la billage」等(以下「本サービス」という)の利用に関し、以下の通り利用規約を定めます。 本サービスの利用申込(オプションを含む)は、本規約への承諾のうえ行うものとし、利用申込後、当社の承認をもって本サービスの利用権利を有する者(以下「契約者」という)となります。

第1条(本サービスについて)

1.契約者は、当社の運営する施設を、契約者の事業用の事務所とする目的で本規約に基づいて利用することができます。なお、契約者は、当社が施設を管理する権限を有することを承諾しているものとし、契約者は、当該施設に関連して、賃借権、借家権の他、いかなる不動産上の権利も有しないものとします。
2.契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者のいかなる事業のために本サービスを利用するかをあらかじめ当社に申告し、それ以外の事業の目的で本サービスを使用する場合は、その旨を当社に申告しなければならないものとします。
3.契約者は、申込プランによって、当社が提供する住所を自身の事業用の住所として利用することができます。なお、当社からの事前同意なく、その他の目的で利用することを禁止します。

第2条(施設利用に関して)

1.契約者は、当社の提供する施設の備品や内装について十分な注意義務をもって利用するものとします。それらは一部においてであっても改築、改装、造作したりすることはできないものとします。契約者、または契約者が来訪を許可したか、もしくは契約者が招待した来客等(以下「来訪者」という)により生じた損害については、すべて契約者が責任を負うものとします。
2.契約者は、貴重品や仕事道具、ビジネスにおける秘密情報などは、契約者各自で管理するものとし、紛失や盗難等について、当社は一切の責任を負わないものとします。 3.本サービスの施設利用に際して、当社が定める利用スペース以外への契約者の立ち入りは禁止とします。
4.廊下やエレベータホール、トイレ等の共用スペースでは、過度の居座りや、物品を置くなど場所を占有しないものとします。
5.レンタルオフィスプランにおいて、当社は、本サービスの維持・管理上、緊急の必要があると認められた場合、契約者の承諾を得ることなく、該当エリアに立ち入ることができるものとします。なお、契約者が不在の時に当社が立ち入った場合には、速やかにその旨を契約者に通知しなければならないものとします。
6.契約者は、本サービス利用時の同伴者(来訪者を含む)の上限について、当社各施設で定めているガイドラインを遵守するものとします。

第3条(通信回線の利用)

1.契約者は、当社の提供する通信設備、インターネットへの接続サービスと当社が指定するその他機器を利用できます。
2.契約者による通信設備の施設内への設置については、当社の事前の同意なく行なうことはできません。当社の判断により通信設置の可否を決定するものとします。
3.契約者が、インターネット回線、データ回線などの当社の通信回線や装置を経由して送受信するコンテンツに対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.契約者が、ネットワークまたはシステムのセキュリティを侵害する行為に携わることを禁止します。
5.インターネット接続やアクセスの劣化、停止により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(利用料の支払)

1.本サービスの対価は、プラン月額利用料と選択されたオプション利用料に消費税を加算した金額(以下、利用料という)とします。なお、消費税率は本サービスの利用月にかかる税率を適用します。
2.契約者は、当月の利用料を利用申込書で定められた支払方法および支払期日までに支払うものとします。なお、初回月の利用料は、クレジットカード払いの場合、申込日に即時で支払うものとします。ただし、当社が契約者との間で別途、これと異なる合意をした場合は、それに準じます。
3.支払方法が銀行振込の場合、当社は、原則毎月第3営業日までに請求書を発行します。契約者は、請求書に基づき当社が指定する金融機関口座に振込の方法(振込手数料は、契約者負担)で支払うものとします。ただし、当社が契約者との間で別途、これと異なる合意をした場合は、それに準じます。支払期日が金融機関の休業日の場合、直前の営業日を支払期日とします。
4.レンタルオフィスプランについては、初期費用を請求いたします。また、初回月の1ヶ月に満たない利用料については、日割計算(利用開始日からその月の末日まで)とします。それ以外のプランの場合、月の途中からの利用であっても利用料の日割計算は行わず、1ヶ月分の利用料を請求いたします。
5.初期費用について、契約者は、本条2項又は3項で指定した支払方法で初回月の利用料と合算して支払うものとします。
6.契約者は、利用プランおよびオプション設定を変更する場合、当社所定の書面又は申込フォームで毎月20日までに当社に通知した後、当社の承認を以って変更できるものとします。 7.利用プラン等変更において利用料に不足額が生じる場合、契約者は、原則クレジットカード払いで即時に支払うものとします。ただし、銀行振込の場合は、当社は速やかに請求書を発行し、契約者は、本条3項の定めに基づいて請求書に記載された支払期日までに支払うものとします。

第5条(権利・義務の移転の禁止)

契約者は、当社の承諾なしに、本サービスに関する権利義務を第三者に貸与、譲渡または承継しないものとします。

第6条(契約者情報)

1.契約者は、利用申込にあたって、正確な契約者の情報を当社に提供するものとします。
2.契約者は、氏名、住所、連絡先(TEL、メールアドレス)など当社に提出した内容に変更があった場合は、速やかに所定の手続きによって当該内容を当社に提出するものとします。なお、変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、別途定める「個人情報保護方針」および法令や政令等に従い、契約者の情報を適切に管理します。

第7条(反社会的勢力の排除)

1.契約者は、現在または過去5年以内において、自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを表明し、保証します。
2.契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号にあたる行為を行わないことを確約します。
① 脅迫的な言動、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為
② 偽計または威力を用いて、当社の業務を妨害する行為
③ その他前各号に準ずる行為
3.契約者は、前二項に定める表明保証に反した場合、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

第8条(禁止行為)

本サービスの利用に際して、次の各号にあたる行為は禁止とします。なお、来訪者による行為も、契約者が責任を負うものとします。

① 動植物の施設内への持ち込み
② 火災や爆発の危険性があるとみなされる物の施設内への持ち込み
③ ネットワークビジネス・MLM(マルチレベルマーケティング)・マルチ商法・保険・情報教材等その対象を問わず、販売、勧誘、斡旋等を行うこと(ただし、当社が承認した契約者の事業は除く)
④ 宗教活動や政治活動およびそれに繋がる行為
⑤ 宿泊やその他ビジネス以外の目的での施設利用
⑥ ネットワークまたはシステムのセキュリティを侵害する行為
⑦ 当社が定める利用スペース以外への立ち入り
⑧ 当社が別途定めるガイドラインに違反する行為
⑨ 各施設で定められた営業時間外の利用
⑩ 施設・設備並びに他の利用者、ビル内の来館者および従業員に損害や迷惑(騒音・振動・臭気等)を及ぼす行為

第9条(契約の解除)

1.契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社所定の書面又は申込フォームで当社に通知し、当社の承認をもって解約することができます。当社は、本項に基づく解約によって、契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
2.契約者における行為、状況が次のいずれかに該当する場合は、当社は、何らの催告をようすることなく、利用契約を直ちに解除できるものとし、その場合、契約者は、期限の利益を喪失し、当社に一括して債務の履行を行うものとします。また、本項に基づく措置によって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
① 本規約に違反し、または本規約に定める義務の履行を怠った場合
② 利用申込にあたって、当社に虚偽の内容を提出した場合
③ 当社または他の本サービス利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
④ 本サービスにて提供する施設や住所を詐欺行為や違法に利用されていると考えられる場合
⑤ 犯罪に関する行為または公序良俗に反する行為を行う場合
⑥ 監督官庁より営業停止または営業免許若しくは営業の取消処分を受けた場合
⑦ 当社の連絡に応じない期間または本サービスの利用がない状態が2ヶ月以上続いた場合
⑧ 期日での支払債務の履行が不可能となる懸念がある場合
⑨ その他、当社もしくはビル管理者から、本サービスの利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると判断され、その通知や指導、是正要請にも応じない場合
3.利用契約が終了した後、料金支払済みの利用期間が残存していても料金の返還は行わないものとします。
4.契約者は、利用契約を終了する場合、施設を利用前と同様の状態に戻した上でただちに退去することとし、また当社の提供した住所、電話番号、FAX番号等のすべてを、Web上、資料、商業登記等から速やかに削除、破棄するものとします。また、当社からの貸与物がある場合は、終了日までに必ず返却するものとします。
5.前項の退去時に、貸与物の紛失および施設の損耗の度合いが通常を超える場合、その修繕に必要な費用として、契約者は、相応の追加料金を支払うことがあるものとします。
6.施設内に契約者およびその同伴者の所有物が残置されていた場合、その保管期間は1ヶ月とします。当社は、保管期間超過後、その所有物を処分できるものとします。なお、処分の際、費用が発生する場合は、契約者の負担とします。
7.契約者は、利用契約が終了しても引き続き施設を使用し続ける場合に当社が被る不利益、損害について、責任を負うものとします。
8.5項乃至7項により追加料金が発生した場合、当社は速やかに請求額を契約者に通知し、契約者は指定された方法で支払期限までに追加料金を支払うものとします。

第10条(不可抗力)

当社は、火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力に起因して本サービスの運営が出来なくなった場合、本サービスの提供の停止により発生する契約者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(秘密保持)

契約者は、本サービス利用に関連して知り得た、当社または他の利用者の技術、営業、業務、財務または組織に関する情報(公知の事実を除く)を、当社またはその権利者の承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。

第12条(損害賠償)

契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

第13条(遅延損害金)

契約者は、月額利用料の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から元本に対して年14.6%の割合(1年を365日とします)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第14条(ドロップイン利用)

1.本規約における「ドロップインサービス」とは、本サービスに付随して、当社の会議室等の利用可能施設を時間単位または一日単位で利用するプランを指します。ドロップインサービスの単価は、別途料金表を当社Webサイト等で掲示します。
2.当社ドロップインサービスの利用契約は、契約者が当社所定の申込方法で申込した後、当社の承認をもって契約が成立します。なお、当社と業務提携している会社の利用者では、その会社の利用規約も準用いたします。
3.契約者は、申込時にドロップイン利用料を当社が指定した決済会社を通じてクレジットカード払いまたはキャッシュレス決済による方法で支払うものとします。ただし、本項および次項において、当社と契約者の間で別途、これと異なる合意をした場合は、それに準じます。
4.契約者は、ドロップインサービスを延長利用する場合、料金表に基づき延長時間に応じた料金を利用終了後、当社が指定するキャッシュレス決済による方法ですみやかに一括して支払うものとします。
5.契約者は、契約者の都合によりキャンセルする場合、次のキャンセル料を当社に支払うものとします。
① 予約日から起算して2週間以上前:ドロップイン利用料(税込額)の0%
② 予約日から起算して2週間以内:ドロップイン利用料(税込額)の50%
③ 予約日から起算して1週間以内:ドロップイン利用料(税込額)の100%
6.前項のキャンセル料において、当社からの払い戻しが発生した場合は、次の通りとします。
① クレジットカード払い:お支払された同じクレジットカードへ自動的に返金されます。
② 後払いPaid:後日Paidより送られる請求書にてお支払い下さい。
③ 後払いPaidy:後日Paidyより送られるSMSおよびEメールの指示に従ってお支払い下さい。
7.当社ドロップインサービス利用契約を申込んだ場合、本条に規定される内容が優先して適用され、本条以外の規約と矛盾または抵触する場合には、本条が優先されるものとします。

第15条(サービス提供の停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前の通知により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかる施設・システム等の保守、点検、修理、変更等を行うとき
② 本サービスにかかる施設・システム等が破壊、ネットワーク障害等の事故により停止したとき
③ 契約者および来訪者が、本規約の規定に違反する行為を行い、または、行う恐れのあるとき
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断したとき
2.当社は、前項に定める提供の停止または中断によって、契約者に発生した損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(本規約の改訂)

当社は、当社自らが必要と判断した場合、契約者の個別の同意を得ること無く、本規約を改訂することができ、契約者はこれを了承します。なお、当該改訂事項は、当社Webサイト上などで契約者に通知し、改訂実施日から適用されます。

第17条(協議)

本規約に定めのない事項、疑義が生じた事項については、契約者と当社で誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第18条(準拠法および合意管轄)

1.本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
2.本サービスに関して紛争に発展した場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2019年7月