法人登記が可能なコワーキングスペースの探し方や利用のメリット
現在、日本でもメジャーになりつつあるオフィスサービス「コワーキングスペース」を法人登記、開業の拠点として利用したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
当記事では、コワーキングスペースで法人登記ができるのか、また、コワーキングスペースを選ぶときの注意点や法人登記住所として利用する際のメリットなどを解説します。コワーキングスペースを利用して法人登記、開業をお考えの方は、ぜひご参考にしてください。
運営会社が許可していればコワーキングスペースでも法人登記できる
コワーキングスペースで法人登記ができるのは、該当のコワーキングスペースの運営会社が許可をしている場合に限ります。運営会社の許可なくコワーキングスペースの住所で法人登記を行った場合、利用規約違反でその後コワーキングスペースの利用ができなくなる場合もあります。
もし検討しているコワーキングスペースがある場合、利用の前に必ず運営会社に確認をとるようにしましょう。
コワーキングスペースで法人登記をする場合、追加料金を求められる場合がある
コワーキングスペースの住所で法人登記をする場合、そのための料金を運営会社から追加で請求される場合があります。
コワーキングスペースの利用料金とは別で費用がかかるため、利用前に一度費用を確認しておきましょう。
【コワーキングスペース利用料金比較】
| A社 | コワーキングスペース利用料：22,000円 / 月～住所利用・登記：5,500円 / 月～ |
| B社 | コワーキングスペース利用料（法人登記利用含む）：66,000円 / 月 |
| C社 | コワーキングスペース利用料：22,200円 / 月～バーチャルオフィス利用料：20,100円 / 月～ |
例えばA社の場合、コワーキングスペースの利用料金22,000円 / 月～とは別に、登記住所として5,000円が毎月必要になります。そのため、総額でかかる月額費用は27,700円 / 月～となります。
その他、各社様々ではありますが、基本料金内に法人登記料金を含むが、その分割高の会社（例＞B社）や、「バーチャルオフィス」と別のサービスとして提供している（例＞C社）のように、コワーキングスペースによって提供の仕方もさまざまであるため、事前の確認が重要になります。
コワーキングスペースで法人登記をするメリット
利便性が高い&信用度の高い住所で登記ができる
多くのコワーキングスペースが、ビジネスエリアで人気だったり、一等地とされる場所を利用して運営しています。
ワークスペースとして利用する上で利便性が高いだけではなく、お客様や取引先に提示する住所として信用を得やすい住所を登記住所として利用できます。
公私を分けてビジネス用途だけの住所を確保できる
特に自宅などで起業、開業を考えている方には、自宅の住所を広く公開したくない、公私を分けたいと考えている方も多いと思います。
コワーキングスペースの住所を利用すれば、自宅の住所を公開する必要もありませんし、また、引っ越しなどで自宅の住所が変更になったとしても、事業用の住所を変更する必要もありません。
低コストで住所だけではなくワークスペースも確保できる
コワーキングスペースは、カフェのようなオープンなスペースを利用者で共有で利用するサービスです。スペースを共有で利用する分、月額の利用料金が相場10,000円～30,000円程度で作業などができるワークスペースを確保できます。
また、コワーキングスペースによっては、自身以外の第三者をゲストとして招いて利用することができるスペースもあるため、来客対応の場としても活用できます。
ただし、前述したように、法人登記、住所利用を考えている場合は、別途追加料金がかかる場合があるので、事前に確認をするようにしましょう。
住所利用ができても、法人登記ができない場合がある
住所は利用できても、登記利用はできない場合もある
「住所利用ができる」とホームページなどで案内されていても、「住所利用」に法人登記利用を含んでいない場合があるため、注意が必要です。
運営会社によって「住所利用＝郵便物の送付先としての利用に限る」など、「住所利用ができる＝法人登記ができる」とは限らないため、必ず事前の確認が必要となります。
法人登記だけで追加料金を請求される場合がある
法人登記利用をする場合、そのための追加料金を求められる場合があります。これはコワーキングスペースの利用料金とは別でコストがかかるため、注意しましょう。
また、郵便物の送付先として利用するための住所利用の料金と、法人登記利用のための住所利用の料金とをさらに分けて請求される場合もあるため、「住所利用」というサービスはどこまでの範囲を指すのか、事前にしっかり確認する必要があります。
許認可を取得できない業種もある
コワーキングスペースは、一般的に広く開放されたスペースを他の利用者と共有で利用するサービスです。そのため、専用のスペースが必要な業種や職種である場合、コワーキングスペースでは許認可が下りない場合があります。
人材派遣業や士業関連の方など、国からの許認可などが必要な事業、業種の方は特に注意をしてください。
法人登記ができるコワーキングスペースの探し方
運営会社に問い合わせる
すでに気になるコワーキングスペースがあるのであれば、直接運営会社に問い合わせすることをおすすめします。
ホームページ上に法人登記ができると書いてあったとしても、そのままの住所を必ずしも利用できなかったり、利用にあたって特別な条件がある場合などがあります。ご自身が求める利用条件であるのか、利用を決める前に事前に確認しましょう。
コワーキングスペースの住所で検索してみる
運営会社に問い合わせて営業をかけられたくないという方は、コワーキングスペースの住所を検索にかけてみる、というのも一つの手段です。
該当のコワーキングスペースの住所をビジネスの拠点として利用している会社がヒットした場合、住所利用ができるコワーキングスペースである可能性があります。
ただし、「同じ住所というだけではなく、フロアまで同じか」「複数の会社でヒットするか」等注意が必要です。
同じオフィスビルを利用している全く関係ない会社である場合もあり、また、ヒットした会社が必ずしも正規の手続きで該当コワーキングスペースの住所を利用しているとは限らないため、「複数」ヒットすることを確認しましょう。
まとめサイトで検索してみる
昨今では、コワーキングスペースを一覧で検索、比較することができるポータルサイト（まとめサイト）が充実しています。
まとめサイトを活用して希望のコワーキングスペースを探してみましょう。
まとめ
コワーキングスペースで法人登記、開業をする場合は、まず自身の業種、職種が許認可を得られるのか、そして、コワーキングスペースの運営社が法人登記を許可しているのか確認をとりましょう。
コワーキングスペースを利用した法人登記すると、コストを抑えられたり、コワーキングスペースの好条件の住所をそのまま利用できたり多くのメリットがありますが、追加費用が掛かったり、その他利用に条件が必要だったり、事前に確認が必要なことも多くあります。
許認可の問題でコワーキングスペースが利用できない人は、レンタルオフィスなど、コワーキングスペースのように個室を借りられるサービスを利用するという手段もあります。
