※本記事は2025年11月時点の情報です。
レンタルオフィスで法人登記は可能です。ただし、運営会社が許可しているか、同一商号の別法人がすでに登記していないか、法人登記をするにあたって追加費用はないか、等、事前に注意しておく点が多々あります。
本記事では、レンタルオフィスで法人登記をするときの注意点だけではなく、レンタルオフィスで法人登記をするメリットも解説します。
また、シェアオフィスbillageでは、追加費用なしで法人登記ができるレンタルオフィスを全国12拠点に展開しています。追加費用を支払うことで登記ができる1人用のコワーキングプラン、固定席プランも展開！
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レンタルオフィスで法人登記はできる
レンタルオフィスで法人登記はできます。
会社を設立して法人登記をする場合は、本店所在地を定めなければなりませんが、本店所在地として利用できる住所に関して、特別な制限はなく、原則として自由に設定することが可能です。
そのため、レンタルオフィスに関わらず、コワーキングスペースやバーチャルオフィスなどと契約をして、その住所で法人登記をすることも可能です。また、本店所在地と、実際の本社所在地の住所が一致している必要もありません。
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▶関連記事「レンタルオフィスとは？他との違いやメリット、選ぶ時のチェックポイントを徹底解説！」
また、billageでも法人登記が可能なシェアオフィスとして、個室が利用できるレンタルオフィスや、リーズナブルな価格でワークスペース利用と法人登記ができるコワーキングスペースなどを全国12箇所に展開しています。
どのような住所で法人登記ができるのか、実際にどのくらいの費用でレンタルオフィスで法人登記ができるか、最短当日中に資料を受け取れる「見積依頼」がおすすめです。下記からお気軽にお問い合わせください。
レンタルオフィスで法人登記をするメリット
様々な場所で法人登記ができますが、その中でもレンタルオフィスで法人登記をするメリットは、プライベートと住所を分けることができる、好立地の住所で法人登記ができる、低コストでオフィス開設もできる、という点です。
プライベートと住所を分けることができる
レンタルオフィスで法人登記をすれば、ビジネス用の住所とプライベート用の住所を明確に分けられる、という点がメリットです。
法人登記をすると、公的機関からの郵便物はすべて登記住所として登録された本店住所宛に届きます。
自宅住所で法人登記をすると、自宅以外に別途事務所を借りる必要もなく、ビジネス関連の郵便物も自宅に届くため、コスト面と郵便物受取の手間を削減できる点が自宅開業のメリットですが、一方で、たとえば自宅の引っ越しをしたときは、郵便物が新しい住所に届かなくなるため、引っ越しの度に登記住所の変更手続きをする手間が発生します。
レンタルオフィスで法人登記をすれば、自宅の引っ越しなどのプライベートの事情に左右されず、ビジネスだけに利用できる住所を利用することが可能です。
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好立地の住所で法人登記ができる
レンタルオフィスは各エリアの主要なビジネス街に出店していることが多いため、信頼性の高い好立地な住所で法人登記ができる場合が多い点も、メリットの一つです。
一部郊外型のレンタルオフィスは除きますが、レンタルオフィスの運営会社は、少しでもサービスの価値を上げたいので、ビジネス街やそのエリアの一等地と呼ばれる場所に出店する傾向が強く、自然と立地面で魅力的なレンタルオフィスが多くなります。
各地へのアクセスに便利なだけではなく、取引先から信頼を得やすい住所で法人登記ができるのは、レンタルオフィスの大きなメリットです。
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低コストでオフィス開設もできる
レンタルオフィスは、特に賃貸オフィスなどと比較して、初期コストと維持コストを抑えてオフィスを開設できる点がメリットです。
レンタルオフィスの初期コストは、内装や家具がすでに備え付けであるため、家具の購入費用、内装工事費用が必要ないことがほとんどです。また、敷金・礼金もない場合が多いため、内装工事や家具・什器の購入、敷金・礼金が必要な賃貸オフィスと比較すると、初期コストを抑えることが可能です。
また、レンタルオフィスは、1名からのコンパクトな規模で展開していることが多く、会議室、応接スペース（オープンスペース）などのスペースを、他の利用者と共有で利用できるようにしているため、専有スペースとして費用必要なスペースが必要最低限で済む、という特性もあります。
そのため、応接スペースなどすべての機能を自前で用意する必要がある賃貸オフィスと比較して、レンタルオフィスは月額で必要なコストを必要最低限に抑えることも可能です。
billageなら、1名用のコンパクトなレンタルオフィスもご利用いただけます。併設しているオープンスペースや会議室での応接対応も可能なため、法人登記とワークスペース利用ができる場所をお探しの方は、ぜひbillageをご利用ください。
下記「見積依頼」から、最短当日中に見積資料を受け取ることが可能です。お気軽にお問い合わせください。
レンタルオフィスで法人登記をするときの注意点
法人登記をする場所として様々なメリットがあるレンタルオフィスですが、一方で、法人登記をする場所として選ぶ時には、法人登記ができるレンタルオフィスかどうか、同一住所に同一の商号の会社がすでに登記していないか、法人登記をするための追加費用はあるか、ということを注意しなければなりません。
法人登記できないレンタルオフィスもある
レンタルオフィスの運営会社が許諾を出していなければ、そのレンタルオフィスで法人登記をすることはできません。
これは、レンタルオフィス運営会社側が、法人登記における悪用リスクなどを鑑みて許諾を出していなかったり、レンタルオフィスが入居しているビル全体で登記が許諾されていない場合など、背景は様々です。
レンタルオフィスの運営会社の許諾なしにそのレンタルオフィスで法人登記をすることは、レンタルオフィス運営会社とのトラブルに発展しかねませんので、必ず「法人登記ができるか」「法人登記をするにはどのような手順を踏めばいいのか」を事前に確認しましょう。
同一住所に同一商号の会社が存在する場合は登記ができない
会社の登記について定めている「商業登記法：」の第二十七条において、「同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止」という記載があることから、同じ商号の別の会社が登記をしている場合、後から登記ができない、という取り決めがあります。
※外部サイトへ移動します。
登記をしたいレンタルオフィスを見つけた場合は、法務局が運営している「登記情報提供サービス」などを活用して、同じ商号の別会社がすでに登記をしていないかどうか、事前に確認しましょう。
司法書士へ確認依頼をすることも手段の一つです。
法人登記をするための追加費用がかかる場合がある
レンタルオフィスの運営会社によっては、オフィスの利用料金とは別に、法人登記をするためのオプションを用意しており、その追加費用が掛かる、ということが多々あるため、追加費用の有無について注意しましょう。
多くは、レンタルオフィスの所在地である住所を利用するための「住所利用オプション」や「法人登記オプション」としてサービス展開されていることが多く、多くは基本プランにオプションとして追加し、月額で継続的に費用がかかる形が多いです。
レンタルオフィスを検討する段階で「法人登記をするときに追加費用は必要か」ということを事前に確認しましょう。
billageのレンタルオフィスでは、追加費用なしで法人登記のための住所利用も可能です。実際にどのくらいの費用で利用できるのか料金シミュレーションをしたい、という方は、下記「見積依頼」からお問い合わせをお願いします。最短当日中に料金などがわかる資料を担当からお送りいたします！
レンタルオフィスで法人登記をするときの流れ
レンタルオフィスで法人登記をするときは、以下の流れ進めるパターンがもっとも多いです。
- レンタルオフィスの選定
- レンタルオフィスの契約
- 法人登記
1.レンタルオフィスの選定
まずは、自社の要件に合うレンタルオフィスを探しましょう。レンタルオフィスの探し方は、インターネットで検索する、不動産仲介業者へ依頼する、知人からから紹介してもらう、等があります。
- インターネットで検索する
- 不動産仲介業者へ依頼する
- 知人から紹介してもらう
特に、インターネットでの検索においては、各エリアのおすすめのレンタルオフィスをまとめているWebサイトが多数存在するため、情報収集段階においては非常に役立つでしょう。
本格的に探し始めたら、そのままインターネット上で検索、比較検討するのもよいですし、物件探しのプロである不動産仲介業者へ依頼するのも手段です。
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2.レンタルオフィスの契約
要件に合うレンタルオフィスが見つかったら、契約手続きを進めましょう。
利用申し込みをすればスピーディーに利用開始ができる場合や、契約書の締結をする必要がある場合など、契約方法や必要な書類なども様々なので、契約手続きの期間として2週間～1カ月ほどかかると想定しておいた方が賢明です。
また、法人登記するためにレンタルオフィスを契約する場合は、登記をする前の状態での契約になるため、契約前の登記はNGである場合がほとんどです。そのため、個人名義での契約になることも想定しておきましょう。
個人での契約をするときにおいても、本人確認書類の提出や、レンタルオフィスの利用目的、事業内容なども詳しくヒアリングされる場合が多いため、しっかり提出、回答できるように準備しておくことも大切です。
3.法人登記
法人登記ができるレンタルオフィスの契約が開始してから、法人登記の手続きを進めましょう。注意点は、契約が開始する前に法人登記をしてしまうと、契約違反になってしまう可能性が高い、ということです。
レンタルオフィスの検討段階や、契約手続きを進める前に、「いつから法人登記の手続きを始めてよいか」ということは、必ず確認をしましょう。
billageでは、最短5営業日で利用開始ができるレンタルオフィスを全国に展開しています。急ぎ法人登記ができるレンタルオフィスをお探しの方は、下記「内覧予約」から現地担当との面談を実施してください。面談実施日に申し込みまで完了すれば、最短5営業日で利用開始が可能です！
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- Web上での契約申し込み、手続き
- 利用開始！
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具体的にどのくらいの金額でレンタルオフィスの開業、法人登記ができるのか、最短当日中に料金シミュレーションができる「見積依頼」もおすすめです。下記からお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜レンタルオフィスで法人登記はできるが、事前の調査・確認が必須
レンタルオフィスで法人登記をすることは可能です。
自宅開業と比較すると、プライベートと住所をすみ分けることができたり、賃貸オフィスと比較すると、好立地な場所で低コストでオフィス開設まで可能です。
ただし、運営会社によっては法人登記を許諾していない場合があったり、同一住所に同一商号の会社がすでに登記している場合は登記できなかったり、法人登記をする前に注意をしておくべきポイントもたくさんあります。
レンタルオフィスを検討するときのしっかりとした事前準備、調査、確認が、スムーズでトラブルのない法人登記のために重要です。
