レンタルオフィスの住所で法人登記できる？
少人数で起業する人のなかには、レンタルオフィスを事務所や事業所として利用したい人もいるでしょう。会社設立時にレンタルオフィスの住所で法人登記の申請をしたい人もいますよね。
当記事では、レンタルオフィスの住所で法人登記できるかどうかを解説します。レンタルオフィスを契約する前に確認しておきたい注意点も説明するので、レンタルオフィスを契約して法人登記先の住所にしたい人は参考にしてみましょう。
運営会社の許可がある場合はレンタルオフィスでも法人登記できる
運営会社が許可していれば、レンタルオフィスの住所で法人登記を申請できます。法人登記を申請する際は本店の所在地の住所が必要になるので、その際にレンタルオフィスの住所を記載できます。
たとえば、レンタルオフィスの運営会社に確認の上、法人登記の許可があると確認できた場合は法人登記できます。レンタルオフィスによっては公式サイトや資料で明記していないところもあるので、その場合は直接問い合わせて確認する必要があります。
一方、レンタルオフィスの運営会社によっては法人登記を許可していないところもあるので、レンタルオフィスで法人登記の申請をしたい人は注意が必要です。
なお、法人登記を許可しているレンタルオフィスの場合、オフィスの月額利用料とは別に法人登記料の支払いを求める傾向があるので、レンタルオフィスの利用を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。
法人登記を許可している場合は法人登記料の支払いを求める傾向がある
法人登記を許可しているレンタルオフィスの場合、オフィスの利用料とは別に法人登記料の支払いを求める傾向があります。レンタルオフィスによって法人登記料は次のように異なります。
【レンタルオフィスの法人利用料と法人登記料の一例】
| A社 | ・法人利用料：¥14,300 / 月（全日プラン） ・法人登記料：¥3,300円 / 月 |
| B社 | 法人利用料：¥50,000 / 月（5名まで）それ以降1名追加毎に¥10,000 / 月 ・法人登記料：¥5,000 / 月 |
| C社 | ・法人利用料：¥96,000円〜 / 月 ・法人登記料：¥10,000円 / 月 |
| D社 | ・法人利用料：¥16,500 / 月（共有席）、¥63,800〜 / 月（専用席） ・法人登記料：¥10,800 / 月 |
| E社 | ・法人利用料：¥105,600〜 / 月 ・法人登記料：¥11,000 / 月 |
たとえば、A社で法人登記を利用する場合はオフィス利用料として￥14,300、法人登記料として¥3,300円の合計￥17,600を毎月支払う必要があります。運営会社によって法人登記料は異なるので、レンタルオフィスの利用を検討している人は利用料金を問い合わせる際にあわせて確認するようにしましょう。
バーチャルオフィスも法人登記できる
「バーチャルオフィス」をレンタルする場合も、運営会社が許可していれば法人登記を申請できます。物理的な事務所や事業所が必要ない場合は、バーチャルオフィスの住所で法人登記に申請するのも選択肢のひとつです。
たとえば、法人登記の申請に自宅の住所を使いたくない場合は、バーチャルオフィスをレンタルし、その住所を法人登記に申請できます。その際は契約するバーチャルオフィスが法人登記を許可しているか確認しておく必要があります。
なお、バーチャルオフィスの住所で銀行や信用金庫などの金融機関の法人口座を開設する場合、金融機関によっては口座開設を断られる可能性があるので注意が必要です。口座を開設したい人は、バーチャルオフィスで口座開設できるか金融機関に確認しておきましょう。
レンタルオフィスを契約する前の注意点
検索サイトやQ＆Aサイトでは、レンタルオフィスを選ぶ際の注意点が気になっている人も見受けられます。レンタルオフィスを契約する前に次のような点に注意しましょう。
【レンタルオフィスを契約する前の注意点】
- 顧客の信用に関わる可能性がある
- 違法な運営を行っている可能性がある
レンタルオフィスを利用するためには契約時に初期費用が発生します。契約後にレンタルオフィスが廃業してしまったなどの問題が生じた場合、レンタルオフィスを変更すると、初期費用のコストが余分にかかってしまいます。
契約後に問題が発生することを避けるために、レンタルオフィスを契約する予定の人はそれぞれの注意点を確認しておきましょう。
顧客の信用に関わる可能性がある
入居しているレンタルオフィスが顧客からの信用に関わる可能性があります。レンタルオフィスの住所や立地によって顧客からの信用が変わる場合があるためです。
たとえば、地価の高い一等地やオフィス街に事務所や事業所がある場合、顧客はその地域でビジネスができるだけの資金力や地盤がある会社だと判断する傾向があります。とくに、起業したばかりの会社は実績が乏しいので、これから会社を設立する人は、事務所や事業所の住所や立地が信用に関わる可能性があると留意する必要があります。
レンタルオフィスを契約して法人登記したい人は、契約するレンタルオフィスを比較検討するために現地を訪れて実際の周辺環境を確認したり、その立地の評判を調査したりするとよいでしょう。
違法な運営を行っている可能性がある
契約を検討しているレンタルオフィスが違法な運営を行っている可能性もあります。そのため、契約前にレンタルオフィスの運営会社が法律を遵守しているか確認する必要があります。
具体的には2008年に法改正した「犯罪収益移転防止法」の定めにより、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの運営会社は本人確認や利用目的、職業、資産および収入状況の確認を義務づけられています。契約時に本人確認を実施していない運営会社は「犯罪収益移転防止法」に違反している可能性があるので、注意が必要です。
法人登記の申請のためにレンタルオフィスを利用する予定の人は、契約前に運営会社が本人確認を実施しているかを確認しておくとよいでしょう。
法人登記完了後は商業登記簿謄本の提出が必要になる
法人登記の申請が完了した後は、契約したレンタルオフィスに商業登記簿謄本（登記事項証明書）を提出する必要があります。商業登記簿謄本を提出していない場合、運営会社は登記した法人の正式名称や所有者の氏名を確認できないので注意が必要です。
たとえば、レンタルオフィスに法人名義で郵便物が届いた場合、運営会社は商業登記簿謄本から記載された法人名義を確認し、到着した郵送物の保管や管理ができます。もし商業登記簿謄本を提出していなければ、郵便物が宛先不明で差出人に返却されてしまいます。
レンタルオフィスに契約後も書類の提出が必要になるので、レンタルオフィスの住所で法人登記の申請を完了した人は、運営会社に商業登記簿謄本を提出することを忘れないようにしましょう。
まとめ
レンタルオフィスの住所を法人登記の申請時に利用する場合、運営会社が法人登記の利用を許可しているか確認をとりましょう。支払い形態や設定金額はレンタルオフィスによって異なりますが、利用料とは別に月額3,000円～10,000円程度を法人登記料として設定している傾向があります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、立地や住所が顧客の信用に関わる可能性があると留意する必要があります。立地や住所以外にも受付の様子やスタッフの対応、清掃状況などのオフィスの雰囲気を確かめておけば、顧客の来訪時に悪い印象を与えずに済むでしょう。
また、契約したレンタルオフィスの運営会社が法律を遵守した運営を行っているかもチェックする必要があります。契約時の本人確認を怠っている場合、「犯罪収益移転防止法」に違反している可能性があるので、契約前に本人確認の有無を確認しておくとよいでしょう。
