シェアオフィスと賃貸の違いとは？項目別に徹底解説！
本記事はシェアオフィスとはどんなサービスなのか？特に、賃貸オフィスとの違いは何か？メリットやデメリットと併せて、項目別に比較、解説した記事です。
（読了時間：約10分）
シェアオフィスとは？実は定義がはっきり決まっていない
シェアオフィスとは何か？これは、実は業界の中でもはっきりした定義が決まっていません。
さらに、シェアオフィス以外に「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」などのキーワードも散見されるため、今回は比較的多く使われている意味合いを、キーワードごとに解説します。
レンタルオフィスは少人数向けの個室を占有して借りられる
「レンタルオフィス」とは、本来賃貸オフィスとして借りるには広すぎるような空間を小分けにして、1人などの少人数から、賃貸借契約を介さずに契約できる個室オフィス形態のことを指します。
コワーキングスぺースはフリーアドレスの広いスペースを共有で使用する
「コワーキングスペース」とは、カフェのように広い空間にランダムに配された席を、自由に選択して仕事ができるスペースサービスのことを指します。
レンタルオフィスとは異なり、自身だけが使えるスペースはなく、他の利用者とスペースを共有（シェア）することが大きな特徴といえます。
シェアオフィスは個室オフィスとコワーキングスペースを併設している
「シェアオフィス」とは、個室で専有的に利用できる個室プランと、コワーキングスペースのようなフリーアドレスのオープンスペースが併設したオフィスサービスです。
なので、シェアオフィスはレンタルオフィスとコワーキングスペースの特徴を持っている施設、というイメージが一番適しているのではないでしょうか。
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シェアオフィスと賃貸オフィスの違い① 契約形態
賃貸オフィスは、物件のオーナーと利用者の間で「賃貸借契約」を結びます。
一方、シェアオフィスでは各施設によってさまざまな契約形態があります。
賃貸オフィスと同様に賃貸借契約を結ぶ場合もあれば、物件のオーナーとシェアオフィス運営会社が賃貸借契約を結び、シェアオフィス運営会社と利用者の間で「サービス利用契約」を結ぶ場合もあります。
どのような契約形態でオフィスを利用できるのか、契約の前に確認をすることをおすすめします。
シェアオフィスと賃貸オフィスの違い② 契約期間の制約
賃貸借契約とサービス利用契約との違いに寄与する事項ではありますが、契約期間の制約も大きな違いがあります。
賃貸オフィスでは一般的に2～5年の契約が必須になりますが、シェアオフィスでは数カ月〜1年程度の契約でOKという施設がほとんどです。
シェアオフィスと賃貸オフィスの違い③ 専有で利用できるスペース
シェアオフィスでは個室の占有オフィス以外のスペースにあたる会議室やオープンスペースなどは共有して利用する必要があります。
一方で、賃貸オフィスは物件のすべてを契約して利用できるため、会議室や休憩スペースなど、自社のメンバー以外が利用することはまずありません。
シェアオフィスと賃貸オフィスの違い④ 初期費用に掛かる金額
賃貸オフィスはスケルトン（天井や床、壁などの内装が一切なく、建物の骨組みや躯体だけの状態になっている物件）であることがほとんどであるため、契約時に発生する保証金や家賃以外に、内装工事費用やオフィス什器の購入・搬入費用などの初期コストが大幅に発生します。
一方で、シェアオフィスはすでにデスクや椅子などのオフィス什器、共有のスペースなどが完成された状態から借りることができるため、初期費用として掛かる費用を抑えることが可能です。
シェアオフィスと賃貸オフィスの違い⑤ ランニングコストの内容
賃貸オフィスは月額で発生するランニングコストとして家賃、共益費、通信費、光熱費など多くの科目が発生しますが、シェアオフィスでは月額利用料金のみ、という場合が多いです。
ただし、月額利用料金には通信費、光熱費が含まれている他、スタッフの人件費やサービス費用が上乗せされていることも多いです。
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シェアオフィスを選ぶメリット / デメリット
メリット① 初期コストを抑えられる
賃貸オフィスは、オフィス開設、利用開始までにざっくり【内装の工事】【オフィス什器の購入・搬入】がかかります。
さらに、契約時には入居時の数か月分の家賃を一度に入金する必要があったり、敷金・保証金として家賃の3〜12か月分がかかったりと、とにかく莫大な金額がかかります。
一方で、シェアオフィスは内装をはじめ使用できる什器や設備がすでに整っている場合が多いため、内装工事費用や什器購入・搬入費用はほとんどかかりませんし、初期費用としてかかる金額も月額基本料金の1～3か月分程度と、賃貸オフィスと比較して初期コストを大幅に節約することが可能です。
メリット② 短期利用が可能
賃貸オフィスは契約すると最低でも2年〜5年程度は契約を継続しなくてはならないため、増床はともかく、途中で解約して固定費を下げる、などの施策を打ちにくいことがネックです。
一方でシェアオフィスの相場では、契約期間の制約が数カ月程度のところが多く、また、契約の変更などにも対応している施設も多いため、営業所・事務所の立ち上げなどで人数の増減が読みづらかったり、小さな規模でまずはスタートしたい、などのニーズにピッタリです。
メリット③ 柔軟にプラン変更が可能
契約期間が短いことと関係しますが、利用人数の増減やコストの削減などのために、プランの変更を柔軟にできる点もシェアオフィスのメリットといえます。
賃貸オフィスでは一度契約してしまうと内装工事を行っている手前、簡単に面積の増減もできませんし、時間もコストもかかってしまいます。
デメリット① 固定費が高くなりがち
賃貸オフィスは家賃、光熱費、通信費用などオフィスを利用するだけのコストしかかかりませんが、シェアオフィスはスペースにかかるコストとは別に、サービス料金がコストとして掛かります。
例えば、施設に常駐するスタッフの人件費や、フリードリンクなどの付属サービスの維持費、備品代金などのコストがかかるため、長期的にみると、人数当たりの面積にかかる賃貸オフィスより固定費がかさんでしまう点はデメリットといえます。
そのため、シェアオフィスを利用する場合は3年などの長期利用ではなく、数カ月〜2年程度の短期、中期の利用の場合に適しています。
デメリット② 一人当たりの面積が狭くなりがち
シェアオフィスは打ち合わせスペースや会議室などのスペースを共用部分として割く代わりに、専有して利用できるスペースを最低限のスペースのみで展開している施設が多いです。
オフィスとして利用できる面積は必要な分だけを選択してコストを抑えられますが、例えば在庫を抱える業種や書類棚などを置く必要がある業種などは、個室オフィス部分の面積が狭くなる傾向があります。
フリーアドレスで利用できるオープンスペースや個室の会議室、備品を補完できるロッカーやキャビネットなどの収納備品が充実しているシェアオフィスを選ぶと、この問題は多少解消されるでしょう。
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賃貸オフィスを選ぶメリット / デメリット
メリット① 信頼が得やすい
賃貸オフィスの契約形式は「賃貸借契約」ですが、これはサービス利用契約とは異なり、保証人など身元の保証をしっかりしておく必要がある契約です。逆に言えば、賃貸借契約を結んで自身のオフィスを持つことができている、というのは信頼の証ともなります。
取引先だけではなく、例えば銀行からの融資やベンチャーキャピタルなどの投資を受けたいと考えたときに、身元がしっかりしている、成長を期待できると信頼を得やすいポイントとしてみられることもあります。
メリット② 一人当たりの使用面積を広くしやすい
シェアオフィスは共用で利用できるスペースが多い分、自分たちだけで使用できるスペースが狭くなってしまう傾向にあります。また、面積当たりの固定費用が賃貸オフィスと比較すると高くなりがちなので、コストを抑えたい場合、契約できる面積も狭くなってしまいます。
一方で賃貸オフィスは、会議室や休憩スペースなど、すべて自社で専有して利用ができるため、必然的に一人当たりの面積も大きく確保することが可能ですし、面積当たりの固定費もシェアオフィスと比較すると安くなるため、同じコストでもシェアオフィスと比較すると広く取ることが可能です。
メリット③ 固定費を抑えられる
②と重なりますが、賃貸オフィスは物件のオーナーと直接賃貸借契約を結ぶため、かかるコストは場所代、維持費（通信費、光熱費など）のみです。
シェアオフィスは場所代、維持費に加えて、共用の施設・設備の維持費、スタッフの人件費などが上乗せされるため、長期的にみて固定費用を押さえたい場合は、賃貸オフィスがオススメです。
デメリット① 余剰のコストがかかる場合がある
コストを抑えようとして、契約時に必要最低限だけのスペースで契約をしてしまうと、人数の増減や備品・在庫の増減があったときに、柔軟かつスピーディーにスペースを拡充することができない、というのが賃貸オフィスのデメリットです。
人材の増員、備品・在庫の増減などを鑑みて、今は必要ないけどいつか必要になるかもしれないスペースまで契約をしておく必要があるため、余剰のコストがかかってしまう、という事になります。
在庫を抱えてしまうなどの場合は、近隣のレンタル倉庫などを借りると、コストを抑えて場所を確保できたり、人材が増えたときは一時的に必要な分だけシェアオフィスを借りる、など、賃貸オフィスとレンタルサービスを併用すると、多少は解消されるかもしれません。
デメリット③ 初期費用&原状回復費用がかかる
利用開始時の保証金、家賃、内装工事費用、オフィス什器購入費用・搬入費用と、退去時の現状回復費用、オフィス什器搬出費用・廃棄費用など、特に入居初期と退去の時に大きくコストがかかってしまうことがデメリットです。
少しでもコストを抑えたいのであれば、最近では居抜きオフィスも選択肢としてよく利用されています。前の契約者が使用していた内装やオフィス什器をそのまま利用できるため、工事費用やオフィス什器購入費用を節約することが可能です。
まとめ｜用途と事業フェーズなどに合わせて上手に活用しよう
シェアオフィス、賃貸オフィスの両方にそれぞれ特性があり、メリットもデメリットもあります。選ぶポイントとしては、【利用用途】【利用期間】【コスト】が大きなポイントとなるでしょう。
それぞれどういったパターンだと適しているのか、表でまとめてみたので、ぜひ参考にしてみてください。
| オフィス形態 | 賃貸オフィス | シェアオフィス |
|---|---|---|
| オススメ利用用途 | 本社利用、支社利用 | 営業所・事務所利用、支店・支社利用 |
| オススメ利用期間 | 2年以上 | 数カ月～1、2年程度 |
| かかるコスト｜初期費用 | ・保証金 ・内装工事費用 ・オフィス什器購入 / 搬入費用 ・家賃前払い（数か月分） | ・初期費用 / 入会金 ・初月利用料金 |
| かかるコスト｜固定費 | ・家賃 ・通信費 ・光熱費 ・水道代 ・共益費 など | ・月額利用料金 →家賃 →通信費 →光熱費 →水道代 →サービス料金 ・共益費 など |
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billageの特徴① コストに合わせて組み合わせられるプラン
billage（ビレッジ）では、昨今取り入れられている在宅ワークやサテライトオフィス利用など、柔軟な働き方に合わせた新しいプランを提供しております。
本プランを組み合わせることで、利用人数は同じままでランニングコストを約40％抑えることも可能です。
本オプションの詳細は下記から
billageの特徴② 1人から個室オフィスを開設できる
billage（ビレッジ）では1人からでも気軽に個室のオフィスが開設できるよう、少人数向けのオフィスを中心に展開しております。
各拠点でデスクだけ借りられる固定席プランや比較的リーズナブルな半個室タイプのオフィス、2〜3人用を中心に最大10人程度まで入居できる完全個室などをご用意しております。
部屋間の移動・変更も同じ契約内で柔軟に行うことができるため、事業規模や利用用途に合わせてオフィスを選択することが可能です。
billageの特徴③ 法人登記もOK！住所利用ができる
billage（ビレッジ）では、各拠点の所在地住所で法人登記をすることが可能です。
また、郵便物の送付先としてやWebサイト、名刺等へご自身の活動拠点として記載することも可能です。
起業や法人設立を目指している方はもちろん、ビジネス用の住所が欲しい方や営業所・事務所としてご利用になりたい方など広く柔軟にご利用いただけます。
※一部拠点では法人登記に関して条件がある場合がございます。詳細はbillage運営事務局までお問い合わせくださいませ。
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