起業とは？準備から起業までの流れや注意点などを解説！

起業とは？準備から起業までの流れや注意点などを解説！

起業とは

起業とは、読んで字のごとく、「生業を起こす」、つまり「新しく事業、ビジネスを立ち上げる」ことを意味します。併せて使用される「起業家」とは、起業をする人のことを指します。

昨今では「起業」というキーワードとともに「スタートアップ」という言葉も使用されますが、「スタートアップ」は、起業の中でも、これまで世にあまりなかった革新的なビジネスを起こそうとする人・法人を指すことが多いです。

起業と「開業」「創業」「独立」の違い

開業とは

「起業」と「開業」は、どちらも「ビジネスを始める」という意味合いで大きな違いはありませんが、一般的に「起業」は「事業を興す」という意味で使用され、開業は「個人が店舗などのお店を開く」ことを指す場合が多いです。

開業と聞くと、実店舗を伴う何かしらのお店を開く、というイメージを抱かれる場合があるため、それ以外のビジネスを始める場合は、「起業」が適切です。

創業とは

「起業」と「創業」にも言葉の定義上大きな違いはありません。ただし、創業は「過去にビジネスを興したこと」に対しての使用が適切とされており、例えば「創業から〇年」「19XX年創業」など、事業を始めた過去の地点を指します。

そのため、「来年創業する予定である」のような使用方法は適切ではないとされており、この場合は「来年起業する予定である」と表現する方が適切です。

独立とは

「起業」と「独立」は似て非なるもので、起業はシンプルに「ビジネスを始める」ことを指しますが、独立は「組織・会社から独り立ちして、他に頼らず事業を起こす」という意味合いが含まれます。

会社組織でノウハウや経験を培い、自分が中心となって起業をすることを「独立する」と表現されることが多いです。

起業時の組織形態の種類

起業を考える場合は、どのような組織形態で起業をするのかも考える必要があります。本項では起業時に選択できる組織形態についてご紹介します。

法人

法人とは「法律上の義務と権利を人と同等に有する組織」と定義され、一般的には株式会社や合同会社、NPO法人などの組織体を指します。

法人で起業する場合は法人設立が必要で、法人の商号や所在地、代表者の指名、資本金など取引をするうえで重要な事項を一般に公開する「法人登記」を法務局宛にする必要があります。

個人事業主

個人事業主は言葉の通り、個人で事業を行う人を指します。法人とは異なり、法人登記を必要とせず、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を出すことで事業主として起業することが可能です。

フリーランス

フリーランスは「個人で仕事をしている人」という意味で個人事業主と似た形態ですが、必ずしも開業届を出しているわけではないため、開業届を出さずに仕事をしている人も含まれます。

デザイナーやライター、イラストレーターなどクリエイティブな仕事に従事している人が比較的多く、取引の際に契約形態が柔軟であることが特徴といえます。

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起業までの流れ

実際に起業するためには何が必要で、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。

起業する目的を明確にする

なぜ起業をするのか、起業を通じて何を達成したいのか、明確に目的、ビジョンを持つことが重要です。

ただし、起業すること自体が目的だったり、お金稼ぎや自由な働き方をしたいなど、自分本位な部分に目的を置いてしまうと失敗する可能性が非常に高いので、起業はあくまで手段であると念頭に置くようにしましょう。

事業内容・ビジネスモデルを明確にする

起業を通じて実現したい夢があっても、具体的にどのようにビジネスに落とし込むのか方法や仕組みをしっかり組み立てましょう。

ビジネスモデルを考察・整理するときには、「ビジネスモデルキャンバス」というフレームワークを活用すると便利です。顧客層のセグメント設定やビジネスの強み、必要な資金や取引先の要件などを網羅的に整理することが可能です。

資金を調達する

起業を進める上で障壁となるポイントの一つが資金繰りです。自己資金だけで賄えない場合は、不足分を外部から調達することも視野に入れましょう。

また、事業計画書の作成方法、決算書の読み方、管理会計の知識は資金繰りの計画を立てるために必要不可欠であるため、起業準備と併せて勉強もする必要があります。

組織形態を決めて手続きをする

個人事業主として起業する場合は税務署へ「開業届」を提出するのみ、かつ、費用も必要ないため、比較的簡単に起業できますが、法人登記（法人設立）をする場合は、下記の手続きが必要です。

• 「公証人役場」に「定款」を提出し、認証を得る。
• 「法務局」で「設立登記」を行う。
• 「税務署」に「法人設立届出書」を提出する。
• 「年金事務所」で「健康保険・厚生年金保険」の加入手続きをする。
• （従業員を雇用する場合）「労働基準監督署」で労働保険の加入手続きを行う

各種手続きを漏れなく、そして不備なくスムーズに行えるよう、各所の手続き要件をしっかりと確認しましょう。

事業活動を開始！

事業計画の策定、資金調達、各種手続きが完了したら、いよいよビジネス活動の開始です。ビジネスを開始した後も、確定申告など必要な手続きが多くあるため、常に必要なことは何か確認しながら事業を進めていきましょう。

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起業するときに注意しておくこと

潤沢な自己資金の準備と資金調達を両方する

起業をするために必要な資金は自己資金で賄うか、外部から調達する必要があります。自己資金とは読んで字のごとく、自身が所有する資金のことを指します。

外部から資金を調達する場合は返済の必要があったり利息が発生するため、自己資金だけで起業できるのであれば負債を抱えるリスクを避けることができますが、自己資金だけで起業をして事業を進めてしまうと、その後融資などを考える場合、融資申請を断られる可能性があります。

起業をして数か月後に融資を受ける場合、実績値を求められる場合があるため、自己資金だけで起業をすると自己資金だけで事業を継続しなくてはならないリスクを抱えてしまうのです。

一般的に事業を進めるために必要な資金のうち、自己資金が占める適切な割合は30％とされています。事業を立ち上げるため、そして、事業を続けるためにどれだけの資金が必要かしっかり算出し、資金の内どのくらいの割合を調達するのか、先を見据えて考えましょう。

長期的な視点で計画を立てる

起業をして終わりではなく、ビジネスはずっと続いていくものです。起業をしたからと言ってすぐに売上が立つわけでもなく、その上様々な部分にコストがかかるため、利益が出ない期間が長く続く可能性もあります。

計画があいまいで楽観的なものだと、支出が収入を上回ってしまい、最終的に経営が行き詰ってしまいます。開業後、結果が出なくても持ちこたえられるよう、長期的、かつ現実的な計画をしっかり立てて置くことが重要です。

顧客を確保しておく

起業をする前に顧客、仕事を予め確保しておきましょう。起業をしたからと言って、すぐに顧客が見つかるわけではなく、また、取引を開始して売上が上がるのにも時間差があります。

起業をする前の時間が確保できるときに、営業活動をして見込顧客を確保しておきましょう。

税金について知識を身に付ける

起業をする組織形態によって発生する税金の種類や、税金金額の決まり方などに違いがあり、場合によっては必要以上に税金を支払ってしまうことになります。

個人事業主の場合、発生する税金は「所得税」となり、所得税は累進課税となっているため、所得がなければ支払う必要はありませんが、所得が増えれば増えるほど、収めるべき税金金額も増えていきます。

一方、法人の場合、発生する税金は所得税の他に「法人税」を支払う必要があります。法人税は赤字であっても支払う必要がありますが、法人税は比例課税という仕組みであるため、所得が大きくなると所得税よりも支払う金額が少なくなる場合があります。

組織形態と税金には強い相関性があるため、節税のために個人事業主から法人へ切り替えるという事例も多くあります。起業前にどのくらい税金が掛かるのか計算してから組織形態を選ぶことも重要です。

方針を固めておく

市場や社会情勢は常に目まぐるしく変化します。外部要因の変化に柔軟に、迅速に、冷静に判断するためには、事業の方針をしっかりと固めておくことが重要です。事業の理念や、法人の場合は経営理念を目に見える形でまとめられると理想的です。

経営理念を明確にすると顧客への見え方も明確になるため、自社の特徴を分かりやすく理解させられる要因にもなります。

まとめ｜起業時に困ったら創業支援機関に相談しよう

起業をする場合、必要な手続きや様々な選択肢があります。困ったときには下記に記す機関やサービスを活用してみるとよいでしょう。

商工会議所

商工会議所は商工業者によって組織されている、自由会員制の公益経済団体です。

全国各所に存在しており、創業に関する様々な質問や融資の手続き方法、事業計画書の作成方法などを手伝ってもらえます。

中小企業支援センター

中小企業支援センターは起業家向けのセミナーや講座、インキュベートルームの運営などを行っている公益財団法人です。

こちらも全国各所にあり、各都道府県に必ずある組織です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は略称「日本公庫」と略される、財務省所管の特殊会社です。

融資関連の相談だけではなく、創業サポートデスクを全国に設置しています。このサポートデスクは無料・予約不要で相談できるため、気軽に利用することが可能です。

創業支援、コンサルティングサービス

公益団体、行政運営の期間だけではなく、創業支援やコンサルティングを生業とするサービスも多くあります。

それぞれのサービスによって得意とする分野や各種機関とのコネクションを持っていることもあるため、その時々で抱えている課題に対して適切なサービスを選択して利用することも可能です。

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起業時のオフィスならbillageへ

1人から気軽にオフィス＆登記住所が利用できる

シェアオフィスで起業する場合、オフィスの固定費用を抑えることが可能ですが、個室がなかったり、ブース型の個室しか提供されていない施設もあります。

特に税理士や行政書士など士業関連の方や人材派遣業の方などは許認可を得るためだったり機密文書を適切に保管するため、確固とした専有空間が必要である場合が多いです。

billageでは、1～2人規模から機密性を保持した個室オフィスを持つことが可能です。個室オフィスだけではなく、併設しているオープンスペースや個室会議室も無料で利用できるため、事務所としてだけではなく来客応対の場としても有効活用できます。

また、レンタルオフィスをご契約いただいた場合は、月額基本料金の中に住所利用の料金が含まれており、追加費用なしで法人登記の住所利用も可能です。起業時の初期コストを抑えたい方にオススメです。

※個室会議室は1会員当たり1週間に2時間まで無料、以降500円 / 時間〜有料で利用が可能です。

全国に12拠点展開

billageは大阪・東京を中心に全国に12拠点展開しています。

各種機関と提携

billageでは起業時の様々な課題に対してサポートできるよう、各種期間と連携、提携しています。

連携・提携機関	連携・提携内容
りそな銀行	融資をお考えの場合連携。共同で起業家輩出支援のためのピッチコンテスト「U-25/U-30 kansai pitch contest」を開催。
株式会社広島ベンチャーキャピタル	billage施設内に不定期で投資に関する相談窓口を設置。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）	billage施設内に不定期で海外進出等に関する相談窓口を設置。

その他各種機関、サービスと連携しています。

会員同士の交流会を開催

billageでは各拠点で会員同士がラフに交流できるイベント「ムラビトナイト」を開催します。

「村のようなあたたかなコミュニティの形成支援」を目的に、会員同士で楽しく気軽に交流ができ、ビジネスマッチングにつながったり、普段の“働く”の困りごとを解決するサポートをしています。

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