※本記事は2025年10月時点の情報です。
バーチャルオフィスとは、実際のワークスペースを借りずに、特定の住所のみを事業用に利用できるサービスのことを指します。
本記事ではバーチャルオフィスを活用するメリットや注意点などを解説し、最後にはおすすめのバーチャルオフィスサービスをご紹介します。
また、billageではビジネス用に住所が利用できるだけではなく、実際のワークスペースも利用できるコワーキングスペースや、個室オフィスも開設できるレンタルオフィスを提供しています。
バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、実際に作業場所として利用できる物理的なワークスペースは借りずに、特定の住所のみをビジネスを目的として利用できるレンタルサービスのことを指します。
実際に働くことができる場所の利用はできませんが、特定の住所を法人登記の住所として利用したり、Webサイトや名刺などへ、自宅などのプライベートな住所の代わりに掲載したりするために利用されることが多いサービスです。
バーチャルオフィスの特徴は?

住所だけをレンタルできるバーチャルオフィスの特徴は、法人登記、特定商取引法に基づく表記に記載ができる、郵便物の転送を受けられる、月額500円程度から利用できる、申込から利用開始まで最短即日で利用できる点です。
法人登記、特定商取引法に基づく表記に記載ができる
バーチャルオフィスはそのほとんどがビジネス目的で運営されています。
そのため、会社設立の時に法人登記住所として利用されていたり、また、オンラインショップ、ネットショップなどに記載を義務付けられている、「特定商取引法に基づく記載」の事業所所在地として、バーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。
▶出展:特定商取引法ガイド「事業者の氏名(名称)、住所、電話番号」
※外部サイトへ移動します。
郵便物の転送を受けられる
住所を利用できる、という特性から、その住所宛に届けられる郵便物を、希望の住所に転送してくれるサービスを併用して提供している運営会社がほとんどです。
週に1回〜月に1回程度の頻度で指定の住所へまとめて転送をしてくれて、中には、どのような郵便物が届いたのかを、LINEや会員専用サイト上で写真で確認できるサービスも一部あります。
月額500円程度から利用できる
多くのサービスが月額1,000円台で利用でき、中にはワンコイン程度で利用できるサービスもあります。
初期コストも、入会金・初期費用として5,000円前後、保証金等はない、というパターンが多く、金銭的コストのハードルが低いことも大きな特徴です。
申込から利用開始まで最短即日で利用できる
申し込み手続きがWeb上で完結し、本人確認ができれば、最短即日で利用開始が可能である点も特徴です。
審査がある場合でも、1~2営業日ほどでスタートすることが可能であるため、急ぎ住所が必要な方にも安心してご利用いただけます。
銀行口座の開設サポートを受けられることが多い
バーチャルオフィスの中には、各種金融機関、銀行と連携しているところも多く、銀行口座の開設サポートや銀行の紹介をしてくれるところも多いです。
バーチャルオフィスのメリットは?

バーチャルオフィスのメリットは、低コストで一等地の住所を利用できる、申込したその日からスピーディーに開設できるほか、特に個人事業主やフリーランスの方に限ると、自宅の住所の代わりに利用できる点が大きなメリットです。
低コストで一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスの最大のメリットは、とにかく低コストでビジネス用の住所が利用できる点です。また、利用できる住所のほとんどが、ビジネスの観点から人気のエリアであることも大きなメリットといえます。
サービス内容としては住所の貸し出しを主体としており、運営会社側も最低限のコストでサービス提供をすることできます。そのため、東京都内であれば千代田区や港区、渋谷区など、大阪府であれば大阪市内北区(梅田)や中央区など、ビジネスにおいて人気の住所を、月額500円程度から自分のビジネス拠点として利用することが可能です。
また、billageでも東京都千代田区や渋谷区、大阪の梅田、中央区(本町エリア)などで住所利用ができるコワーキングスペースを運営しています。
法人登記などの住所利用ができるだけではなく、実際のワークスペース利用もできます。詳細は下記からご確認ください。
申込したその日からスピーディーに開設できる
バーチャルオフィスは他のオフィスサービスと比較すると、申込から利用開始までスピーディーに手続きができる点も大きなメリットです。
ワークスペースが利用できるコワーキングスペースやレンタルオフィスの場合、施設の見学、申込から大体数日~2週間ほどかかることが多いのですが、バーチャルオフィスの中には、最短即日で利用開始ができるものもあり、とにかく急ぎで住所を探している人にはおすすめのサービスです。
シェアオフィスbillageなら、住所利用とワークスペース利用ができるコワーキングスペース、レンタルオフィスが、最短5営業日で利用開始できます。
ワークプレイス利用と住所利用にご興味がある方は、まずは施設のご見学をお願いしております。下記「内覧予約」よりお問い合わせください。
自宅住所を公開しなくていい
バーチャルオフィスはビジネス専用として住所が利用できるため、自宅で作業、開業をしている人は、自宅住所と切り分けて利用できる点もメリットです。
中でも自宅でECサイトを運営している方などは、特定商取引法に基づく表記を記載する場合、所在地を記載しないといけないため、自宅住所ではなく、バーチャルオフィスの住所を利用することで、プライベートを保持しながら安心してビジネス活動をすることが可能です。
バーチャルオフィスを利用する時の注意点は?

簡単に始められるバーチャルオフィスですが、物理的なワークスペースが利用できない、特定の許認可が受けられない、事業として信用を得にくい場合があることなどに注意する必要があります。
物理的なワークスペースがない
バーチャルオフィスは住所だけ貸し出していることがほとんどであるため、実際のワークスペースを借りることができない場合が多いことに注意する必要があります。
事業実態は自宅から動くことはほとんどない、ひとまず住所だけほしい、という方であれば大丈夫ですが、事業実態とビジネス用の住所を揃えたい場合は、バーチャルオフィスだけでは不十分であることが多いです。
実際にビジネス活動をする場所とビジネス用の住所をそろえたいという方は、バーチャルオフィスではなく、住所利用ができるコワーキングスペースやレンタルオフィスを選ぶことをおすすめします。
billageでは法人登記もできるコワーキングスペース、レンタルオフィスを展開しています。ビジネス用の住所と実際に働ける場所をお探しの方は、是非billageをご活用ください。
業種によって開業できない場合がある
バーチャルオフィスはワークスペースの実態がない、ということもあり、特定の認可が必要な業種などの開業ができない場合があるため、注意が必要です。
例えば有料職業紹介事業は、法人登記ができる住所の他、一定の広さ、条件を満たした個室スペースや面談スペースを用意する必要があります。
行政書士の場合なども同様に、「職務取り扱い上の秘密を保持するための区分を設けなくてはならない」というような厳格な決まりを設けていることがあるため、業種によってはバーチャルオフィスでは不十分であることがあります。
▶関連記事「行政書士はレンタルオフィスで開業できる?選び方と注意点を解説!」
開業に特定の条件があるような業種でビジネス用の住所を探している方は、オフィスの要件などをしっかり確認し、適したサービスを探すようにしましょう。
billageでは、有料職業紹介事業や行政書士の方の最初のオフィスとしての利用実績がございます。自分の業種で開業実績があるかどうか気になる方は、下記からお気軽にお問い合わせ下さい。
事業として信用を得にくい場合がある
バーチャルオフィスは実際のワークスペースがない住所レンタルサービスであるため、事業実態が不透明である、という判断をされることもあり、第三者からの信用を得にくい、というデメリットがあることに注意しなければなりません。
住所だけで事業実態がない、と判断されると、詐欺会社やペーパーカンパニーと思われる可能性も高くなり、融資の場面や取引の場面で不利に働くことも考えられます。
事業実態を明らかにするために、住所の取得だけではなく、コーポレートサイトなどで事業内容、代表者情報などを明確に記載したり、事業所在地(登記住所)と実際のワークスペースを同じところにする、などで信頼度を高める工夫をすることが重要です。
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バーチャルオフィスを選ぶ時のポイントは?

数あるバーチャルオフィスの中から自分に合ったサービスを選ぶためには、利用できる住所の信頼性と実態、利用できるプランの料金と受けられるサービスの内容、そして、運営会社の信頼性、実績などを確認することをおすすめします。
住所の信頼性、実態
事業の信用を得るために、ビジネスにおいて人気の住所かどうか、という観点で選ぶことも大切ですが、併せて、契約するバーチャルオフィスの住所、電話番号が、過去に悪用されていないか、実態のあるものなのか、などを事前に確認しましょう。
月額500円程度という低コストで、最短即日利用できるというメリットを持つ反面、バーチャルオフィスサービスを悪用する事例も、残念ながら少なくありません。
下記のような方法で調べることが可能ですので、利用開始前にチェックしてみてください。
- Googleマップなどでバーチャルオフィスの住所を検索する
- 企業信用調査会社の公開情報から住所を検索する
- 登記情報提供サービスで同じ住所の法人を検索する
- 逆引き電話番号検索サービスで電話番号を検索する
※外部サイトへ移動します。
プラン料金とサービス内容
基本プランの中で利用できるサービス、グレードの高いプランでないと利用できないサービス、オプションプランを追加しないといけないサービスなど、事業者によって多種多様なサービスが展開されています。
自身のビジネス活動において過不足がないよう、コストと目的に見合うサービスを吟味して選びましょう。
よくあるオプションサービス例 | 概要 | おすすめの用途、人 |
---|---|---|
電話転送サービス | ビジネス用に開設した電話番号あてにかかってきた電話を、指定の電話番号へ転送するサービス。 | 自宅の電話、私用の携帯電話しか持っていない、というような人におすすめ。 |
電話秘書代行サービス | ビジネス用の電話番号にかかってきた電話を代理で対応してくれるサービス。 | 電話対応業務以外のコア業務に集中したい人におすすめ。 |
屋号・宛名の追加 | 住所を利用している屋号名を追加できるサービス。 | 複数のビジネス、サービスを提供している人におすすめ。 |
会議室、打ち合わせスペース | 来客対応などに利用できる会議室や簡易的な打ち合わせスペースを利用できるサービス。 | 対面での商談、来客対応の機会が多い人におすすめ。 |
運営会社の信頼性・実績
運営会社が倒産、サービス提供を終了したときなどは、自身の住所も他に移動させなくてはならないため、運営会社に安定した運営実績があるか、倒産リスクが低いか、などをしっかり確認しましょう。
- 運営会社のコーポレートサイトを調べる
- 問い合わせ時の受付対応で判断する
- 入会審査があるかどうか確認する
おすすめのバーチャルオフィスサービス

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは全国に18拠点展開しており、月額料金が低価格なうえ、初期コストが掛からない点がポイントです。プランによっては法人登記も可能で、必要最低限の機能を低コストで利用したい、という方におすすめです。
項目 | 詳細 |
---|---|
住所が利用できる主なエリア | ■東京 渋谷 / 恵比寿 / 新宿 / 銀座 / 青山 / 六本木 / 秋葉原 / 三軒茶屋 / 池袋 / 目黒 / 上野 ■関東 横浜 ■東海 名古屋 ■関西 大阪・梅田 / 大阪・心斎橋 / 京都 / 神戸 ■九州 福岡・博多 / 福岡・天神 |
基本プラン | ■転送なしプラン(法人登記不可) 月額660円 ■月1転送プラン(法人登記可能) 月額1,650円 ■隔週転送プラン(法人登記可能) 月額2,200円 ■週1転送プラン(法人登記可能) 月額2,750円 |
オプションサービス | ■写真でお知らせ +月額1,100円 ■宛名(屋号等)の追加 +月額1,650円 |
利用開始までのスケジュール | 最短即日で利用開始可能 |
初期コスト | 全プラン入会金、保証金0円 |
URL | https://www.gmo-office.com/ |
運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社 |
DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは都内の一等地の住所だけではなく、北は札幌、南は沖縄まで、各地のビジネスの主要都市の住所を利用できます。また、GMOオフィスサポートと同様に、月額660円から利用ができ、低コストで必要なオプションを組み合わせながら利用をしたい、という方におすすめです。
項目 | 詳細 |
---|---|
住所が利用できる主なエリア | ■北海道 札幌 ■東北 仙台 ■関東 渋谷 / 恵比寿 / 青山 / 銀座 / 九段下 / 横浜 ■東海 名古屋 ■関西 京都 / 大阪梅田 / 神戸 ■九州 福岡天神 / 沖縄 |
基本プラン | ■ミニマムプラン(法人登記不可) 月額660円 ■ベーシックプラン(法人登記可能) 月額2,530円~ |
オプションサービス | ■固定電話番号付与サービス +月額2,200円 ■電話代行サービス +月額1,650円 ■らくらくHP作成サービス +月額1,980円 ■宛名追加 +月額1,650円 / 1件あたり |
利用開始までのスケジュール | 最短即日で利用開始可能 |
初期コスト | 全プラン入会金5,500円が必要。保証金は0円。 |
URL | https://virtualoffice.dmm.com/ |
運営会社 | 合同会社DMM.com |
ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは東京、大阪を中心に全国に多数の拠点を構えています。月額4,800円からと、他のサービスと比較すると少し値は張りますが、すべてのプランで法人登記が可能なうえ、全国の有料会議室も利用できるため、打ち合わせなどの機会が多い方などにおすすめです。
項目 | 詳細 |
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住所が利用できる主なエリア | ■東京 都内青山本店 / 田町店 / 表参道店 / 六本木店 / 虎ノ門店 / 麻布十番店 / 品川店 / 渋谷店 / 恵比寿店 / 駒沢店 / 二子玉川店 / 新宿店 / 高田馬場店 / 麹町店 / 銀座店 / 日本橋店 / 秋葉原店 / 池袋店 / 上野店 / 五反田店 / 吉祥寺店 / 中野店 ■大阪府 大阪心斎橋店 / 大阪梅田店 / 大阪本町店 ■その他地域 札幌大通西店 / 札幌店 / 仙台店 / 横浜店 / 横浜桜木町店 / 新横浜店 / 川崎店 / 名古屋駅前店 / 名古屋栄店 / 岐阜店 / 静岡店 / 金沢店 / 京都店 / 神戸店 / 岡山店 / 高松店 / 広島店 / 福岡天神店 / 福岡博多店 / 熊本店 |
基本プラン | ■エコノミープラン(法人登記可能) 月額4,800円 ■ビジネスプラン(法人登記可能) 月額8,900円 ■プレミアムプラン(法人登記可能) 月額14,800円 |
オプションサービス | ※なし →プランによって利用できるサービスの区分が異なります。 |
利用開始までのスケジュール | 最短即日で利用開始可能 |
初期コスト | 全プラン初期費用|9,800円 |
URL | https://www.1sbc.com/ |
運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
レゾナンス

レゾナンスは他のサービスと比較してもプランが豊富で、月額990円から法人登記が可能です。郵便物転送、電話転送、秘書代行、FAXなど、自分好みにカスタマイズして潤沢なサービスを受けたい、という方におすすめのサービスです。
項目 | 詳細 |
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住所が利用できる主なエリア | ■東京都内 青山店 / 新宿店 / 渋谷駅前店 / 銀座店 / 恵比寿店 / 日本橋店 / 秋葉原店 / 浜松町本店 / 渋谷神宮前店 / (姉妹店)R-INNOVATION銀座店 ■その他地域 横浜店 |
基本プラン | ■バーチャルオフィスコース(法人登記可能) 月額990円~ ■転送電話セットコース(法人登記可能) 月額3,190円~ ■電話秘書代行セットコース(法人登記可能) 月額5,390円~ ■ネットショップ住所貸しプラン(法人登記不可) 月額550円~ |
オプションサービス | ■転送電話(着信のみ) +月額2,200円 ■貸出し番号発着信(発信および着信) +月額4,400円 ■電話秘書代行 +月額4,400円 ■電話秘書代行内線取次※電話秘書代行契約が必須 +月額3,300円 ■共有FAX +月額550円 ■専用FAX +月額1,100円 ■フリーダイヤル +月額4,400円 ■報告オプション +月額550円 ■郵便物都度転送 +月額1,100円 ■屋号追加 週1転送プランの方|+月額1,650円 月1転送プランの方|+月額990円 ■プライベートロッカー +月額3,300円 |
利用開始までのスケジュール | 最短即日で利用開始可能 |
初期コスト | 全プラン入会金|5,500円 |
URL | https://virtualoffice-resonance.jp/ |
運営会社 | 株式会社ゼニス |
NAWABARI

NAWABARIは、他のサービスの中でも特にネットショップ運用者に特化したバーチャルオフィスです。住所は目黒区しか利用できませんが、屋号の追加が10個まで無料だったり、プラン、サービスも比較的シンプルであるため、複数ネットショップを運営している方などにおすすめです。
項目 | 詳細 |
---|---|
住所が利用できる主なエリア | 東京目黒区 |
基本プラン | ■ネットショップ運営プラン(法人登記不可) 月額1,100円 ■ビジネスプラン(法人登記可能) 月額1,650円 ■海外プラン 月額3,300円 |
オプションサービス | ■電話転送(03番号発着信) +月額2,800円 ■インターネットFAXサービス +月額3,300円 ■電話代行A(対応時間 平日9時~18時) +月額3,800円(※1件あたり275円) ■電話代行B(対応時間 9時~21時、土日祝日対応※) +月額11,000円(※1件あたり165円) ■速達サービス +1荷物550円 ■都度転送サービス +月額1,100円 ■郵便物開封と読み込みサービス +月額1,100円+1通110円 |
利用開始までのスケジュール | 申し込み後1~2営業日で利用開始可能 |
初期コスト | 全プラン初期費用5,500円、保証金0円 |
URL | http://nawabari.net/ |
運営会社 | 株式会社Lucci |
法人登記+ワークスペースならbillageへ

billageなら、法人登記や郵便物の送付先として住所が利用できるだけではなく、実際のワークスペースも利用できるコワーキングスペースや個室のレンタルオフィスを提供しています。
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まとめ|バーチャルオフィスは低コストで住所利用ができるが、注意が必要

バーチャルオフィスは月額数千円から人気のエリアの住所を利用できる点が魅力的なサービスですが、許認可が必要な業態、職種の利用や、実際のワークスペース利用ができないことも多いため、自身の事業実態、業種、用途、目的に合わせて選択しましょう。