※本記事は2025年11月時点の情報です。
オフィスの賃料を削減する前にチェックしておきたいこと
今のオフィスの賃料は適正かチェックする
まずは「今の事業活動に適したコストであるか」という観点と「周辺相場に対して適切な賃料であるか」という2つの観点から、今のオフィスの賃料は適正かどうかチェックしましょう。
今の事業活動において、オフィスの賃料がコスト面を圧迫している、というのであれば、コストの削減が必要になります。また、周辺相場よりも自社のオフィスの賃料を比較し、周辺相場の方が安いなどの事実が確認できた場合は、現オフィスの家賃交渉の材料になったり、他のオフィスへの移転などを検討する材料になります。
賃料が適正かどうかチェックするためには、自社で独自に不動産情報サイトなどをチェックする方法もありますが、プロに依頼するのも確実でスピーディーです。賃料適正化の調査から賃料交渉まで行ってくれることもあるため、必要に応じて活用しましょう。
座席数や稼働状況をチェックし、遊休スペースがないかチェックする
現在稼働している従業員数と座席数の確認と併せて、そのほか、オフィスの中にあまり使っていないスペースなどはないかチェックしましょう。
例えば、Web会議が多くなったので、広い会議室があまり使用されなくなった、という事例が最近では増えています。遊休スペースの発見は、オフィスの縮小などの判断材料になります。
遊休スペースの調査方法として、座席の使用率などを時間帯や繁忙期ごとに定量的に計測したり、従業員にヒアリング（現状分析と業務のヒアリング）をしたりすることで可視化することが可能です。
オフィスの賃料以外にかかっているコストを洗い出しチェックする
オフィスの賃料以外にもコストを圧迫しているものがないかチェックしましょう。
オフィスの賃料のコスト削減はインパクトが大きいが、契約期間や解約条件の関係で、即時対応が難しい場合もあります。そのため、削減コストが小さくとも、すぐに削減できるものがあるのであれば、そこから着手していくことも時には有効です。
ネットワーク環境や、複合機などのOA機器のリース費用、光熱費、通信費など、オフィス運営に関わっている費用の見直しも、重要なコスト削減のポイントです。
▶関連記事「複合機・コピー機のリース料金の相場/選び方/おすすめメーカーを徹底解説」
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オフィスの賃料を削減する方法は？
オフィスの賃料を削減する方法は大きく3つあります。
- オフィスの賃料交渉をする
- オフィスを縮小する
- オフィスを移転する
オフィスの賃料交渉をする
事前チェックの段階で、現在のオフィスの相場が周辺相場よりも高い、となった場合、これを理由に賃料交渉をすることも方法の一つです。
ただ、「相場が他よりも高いから一方的に家賃を下げてほしい」というだけでは交渉は難航しやすいので、賃料減額の条件として、長期契約の約束や年払いなどの条件を提示すると、より交渉を進めやすいでしょう。
交渉実施のタイミングとしては、契約更新時がベターですが、不動産業界における繁忙期・閑散期を見計らって交渉を進めるのも、一手です。
一般的に年度末（1～3月）、秋口（9～11月）はオフィスの移転や契約更新がよくある繁忙期となるため、これらを避けた4～6月が閑散期となり、交渉が進めやすくなる傾向にあります。
オフィスを縮小する
現在のオフィスの中に遊休スペースがあるなら、縮小もオフィス賃料削減の方法の一つです。
オフィスのレイアウトを変更したり、頻繁に使用しないスペース（例えば広い会議室など）はその都度外部のサービスを利用するなど、スペースを削減することで賃料を下げることが可能です。
オフィスを移転する
現在のオフィスよりもコストを削減できる別のオフィスがあるのであれば、移転をすることもオフィスの賃料を下げることにつながります。
すでに内装が完成している居抜きオフィスや、内装、什器が完備されているレンタルオフィス（フレキシブルオフィス）は、移転時の初期コストを抑えられるのでおすすめです。
▶関連記事「オフィス移転に最適なタイミングはいつ？繁忙期や時期別のメリットなど解説！」
▶関連記事「レンタルオフィスとは？他との違いやメリット、選ぶ時のチェックポイントを徹底解説！」
その他オフィスのコストを削減する方法は？
現在のオフィスはそのままにしておく場合、その他にオフィスのコストを削減できるポイントを紹介します。
変動費の見直し
オフィスの賃料の他、定期的に発生する変動費を見直すこともコスト削減の手段です。
例えば、ペーパーレス化を進めることでコピー用紙の購入費用を削減できたり、クラウドサービス、ITサービスなどを導入することで業務効率化を図り、残業時間や人件費の抑制につなげたりすることで、コストを削減することも可能です。
何かしらのツール、サービスを導入する場合は初期コストが掛かることが懸念点ではありますが、中長期的に見ればコスト削減につながるはずなので、検討の余地はあるでしょう。
リモートワーク、テレワークの導入
リモートワーク、テレワークを導入することで、オフィスに出社する人数を減らし、結果オフィスのスペースを削減する、というコスト削減の方法もあります。
リモートワークやテレワークはオフィススペースの削減だけではなく、従業員の通勤時間の削減にもつながり、従業員のライフワークバランスの実現にもつながるという、コスト削減以外のメリットもあります。
ただし、リモートワークやテレワークを導入する場合、労務管理や情報セキュリティ面の整備も併せて検討が必要です。
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まとめ｜オフィスの賃料削減と併せて、他のコスト削減も視野に入れよう
オフィスの賃料削減のためには、賃料が適正かどうかや、遊休スペースがないかなどを事前に調査をし、賃料交渉や縮小、移転などを視野に入れて行動をしていく必要があります。ただし、オフィスの賃料減額には契約期間や更新のタイミングなどで即時対応できないことも多いため、賃料以外のコスト削減にも同時に目を向けて、調査、検討をすることも大切です。
