※本記事は2025年12月時点の情報です。
事務所を開設するためには、初期費用、開設準備の費用、維持コストがかかります。
それぞれ多大なコストが掛かるため、本記事では、事務所開設のコストとして、どのようなものにコストがどのくらいかかるのか、注意すべきポイントやどうすればコストを削減できるかなどを解説します。
また、レンタルオフィスであれば、初期費用、開設準備の費用を大幅に抑えて事務所開設をすることが可能です。
実際にどのくらいのコストで事務所を開設できるか知りたい方は、下記「見積リクエスト」からお問い合わせください。最短当日中に概要資料を受け取ることが可能です。
事務所を開設するために必要な費用
事務所を開設するための費用として、大きく分けて下記3点が必要となります。
- 初期費用
- 開設準備の費用
- 維持コスト
初期費用
事務所を開設する前、主に賃貸借契約を締結するときに必要な費用です。
開設準備の費用
賃貸借契約を締結する前後、事務所を開設するために必要な備品、什器等の購入や、内装工事費用などの準備に必要な費用です。
維持コスト
事務所を開設した後、事務所の利用を維持するためにかかる費用です。
事務所開設の初期費用の内訳
事務所を開設する前にかかる初期費用は、賃貸借契約を締結するときに事務所オーナーへ支払う費用がほとんどです。下記の内容が一般的に費用として発生し、初期費用として賃料の5～24カ月分が一括で必要となる場合が多いため、維持コストである賃料の金額と併せて、下記項目の有無、具体的な金額を事前にしっかり確認しましょう。
| 項目 | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
| 敷金 / 保証金 | 原状回復などに備えて預ける費用。 | 賃料の3～12カ月分 |
| 礼金 | 事務所のオーナーに「謝礼」として支払う費用。 | 賃料の3～12カ月分 |
| 前家賃 | 契約時にあらかじめ支払う賃料。 | 賃料の1～2カ月分 |
| 仲介手数料 | 不動産仲介会社へ支払う手数料。 | 賃料の1月分 |
敷金 / 保証金
敷金 / 保証金は、事務所のオーナーに支払う、原状回復などに備えて預ける費用のことです。敷金 / 保証金は、原状回復の際に費用がかからなかった場合、退去時に一部、または、全部返還されることが多いです。
相場としては、賃料1カ月分に対して、3～12カ月分であることが多いです。
礼金
礼金は、事務所のオーナーに「謝礼」として支払う費用です。敷金 / 保証金とは異なり、礼金は返還されることは基本的にないため、注意しましょう。
礼金の相場は、敷金 / 保証金と同じく、3～12カ月分であることが多いですが、最近では礼金を求めないオーナーも多く、ケースバイケースといえます。
前家賃
前家賃とは、契約時にあらかじめ支払う賃料のことです。
前家賃の相場としては、初月の賃料（日割りが適用されることが多い）と翌月分の1～2カ月分支払うことが一般的ですが、一部では賃料滞納リスクなどに備えて、前家賃として相場よりも多めの3～4カ月分を請求をする場合もあるため、事前の確認が重要です。
仲介手数料
仲介手数料は、事務所のオーナーではなく、不動産仲介会社へ支払う手数料のことです。上限としては、賃料の1カ月分程度とされることが多いです。
シェアオフィスbillageの初期費用は月額利用料金1カ月分のみで、それ以外は一切かかりません。
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事務所開設の開設準備の費用の内訳
事務所の契約が済んだら、開設までの準備に入ります。準備としてにかかる費用は、下記の通りです。
| 項目 | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
| 内装工事費用 | 床、壁紙、照明、空調設備などを含む、内装工事をするための費用。 | 坪単価20～40万円 |
| 通信・電気・ガス・水道工事費 | 事務所のインフラを整備するための工事費用。 | 10～50万円 |
| 設備・備品関連費用 | 従業員が稼働するために必要な家具や事務用品、オフィス機器などにかかる購入費用や搬入費用。 | 家具、オフィス機器類：1人あたり10～30万円 事務用品、消耗品：1人あたり5～20万円 |
| その他 | 必要に応じて発生する諸費用。広告宣伝費、登記・法定費用、保険など。 | 必要に応じて発生。 |
内装工事費用
内装工事費用は、賃借部分を事務所として利用できるようにするための工事費用で、間仕切りや床材、壁紙、照明、空調設備などの工事も含まれています。
相場は坪単価20～40万円とされていますが、工事に必要な材料が高価・特殊なものだったり、間仕切りの難易度が高い、また、エリアなどの要因によって、坪単価40万円以上になることもあるため、事前の見積が重要です。
通信・電気・ガス・水道工事費
通信・電気・ガス・水道工事費は、賃借部分を事務所として利用できるようにする工事の中でも、インフラ関連の工事にあたります。インターネットや電気を使用できるようにしたり、事務所の用途によっては、水回り、ガスの整備も行う必要があります。
相場としては、内装工事費用に含めて10～50万円ほどとされています。
設備・備品関連費用
設備・備品関連費用は、事務所で従業員が働くために必要な家具や機器類にかかる費用です。これらは従業員数によって大きく左右され、デスクや椅子、パソコン、プリンターなどは1人あたり10～30万円程度、事務用品、消耗品（名刺、文具など）は、1人あたり5～20万円ほどが必要とされています。
また、購入費用の他、搬入のための搬入費用、送料などもコストとしてかかるため、見積をとるときは、搬入費用、送料などがきちんと含まれているか確認することが重要です。
その他
その他に、必要に応じてかかる費用が様々あります。
| 項目・概要 | 相場 |
|---|---|
| 広告宣伝費、ホームページの作成やチラシなどの販促物などを作成するための費用。 | 約30～100万円 |
| 登記・法定費用、新しい事務所の住所で登記までする場合にかかる費用。 | 約20～24万円※株式会社の場合 |
| 保険やメンテナンス初期費用など。 | 約10～50万円 |
シェアオフィスbillageでは、すでにオフィスの内装が完成しており、また、従業員が利用するオフィス家具なども備え付けであるため、準備のための費用がほとんどかかりません。
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事務所開設の維持コストの内訳
事務所を開設したら、事務所を維持するための費用も発生します。月次でかかるコストの他、必要に応じて発生するコストもあるので、それぞれの費用を事前に見積もっておくことが重要です。
- 賃料・共益費
- 光熱費
- 通信費
- その他（必要に応じて）
賃料・共益費
賃料・共益費は、事務所のオーナーに支払う、事務所を利用するための費用です。
賃借部分を専有的に利用をするための賃料とは別に、他のテナントと共有で利用する共用設備を維持・管理するための共益費なども追加でかかります。
特に、新築で大規模なビルだと、共用設備が非常に充実している反面、維持・管理にコストが掛かるため、共益費が高くなる傾向があります。検討時に、賃料と共益費の金額をそれぞれで見積もることをおすすめします。
光熱費
光熱費は、電気や水道、ガスなどを利用する度に発生する費用です。
特に電気は、照明の他、空調の使用頻度によって料金が変動しやすく、時期によっては多大なコストがかかることも想定されるため、節電などの管理がコストを節約するために重要です。
通信費
通信費は、インターネット回線や電話回線を使用するための費用です。
インターネット・電話回線の使用に対してかかる費用の他、何か問題が発生したときの保守・メンテナンスの費用も追加でかかることもあるため、提供業者との契約内容の確認をしっかり行いましょう。
その他
月次で発生する賃料・共益費、光熱費、通信費の他、必要に応じて発生する諸費用もあります。
例えば、什器・家具など、人数増加などに合わせて新規で購入したり、劣化等による入れ替え購入が発生したり、ものによっては、メンテナンスが必要な家具などもあります。
また、複合機のリース費用や、営業車を保有している会社なら、駐車場代も維持コストとして発生し、清掃業者に入ってもらうなら、清掃、ゴミ処理などの費用も発生します。
事務所を維持するために、これらの細かい項目も想定して、事前の試算をすることが重要になります。
シェアオフィスbillageなら、維持コストとして発生するのは、オフィスの利用料金と管理・共益費のみで、光熱費、通信費などはかかりません（利用料金内に含まれています）。
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事務所を開設するときの注意点
事務所を開設するときは、エリアによる相場の違いや、面積・ビルグレードによる相場の違いに注意が必要です。これは、賃料だけではなく、内装工事費用などにも影響します。
エリアによる相場に注意
エリアで注意をするポイントは、「都市部であるか地方であるか」と「そのエリアにおける中心部か郊外か」に注意しましょう。
- 都市部であるか地方であるか
- そのエリアの中心部か郊外か
東京や大阪などの都市部であれば、それだけ都市としての機能が充実しており、人気も高く、相場は高くなる傾向が強いです。
そして、各エリアにはビジネス街と称される、ビジネスにおいての中心部と、中心の周辺に隣接する、住宅街などの郊外に分かれていることがあり、中心部であれば様々な会社が集積していること、各地へのアクセスに便利なことから、郊外と比較すると相場は高くなる傾向があります。
それぞれのエリアの特性を鑑みながら、自社の希望に合う場所を検討することが重要です。
面積やビルグレードによる相場に注意
事務所の相場は、面積の広さとビルのグレードによっても左右されるので、注意が必要です。
1～5名ほどの営業所開設を想定するのであれば、一般的に必要な面積は10～20㎡ほどが目安とされていますが、用途や人数によって必要な面積は左右されるので、面積は広くなればなるほど、賃料の総額は高くなります。
また、中小規模で築年数が古いビルは、賃借部分以外の共用設備も古くなっていたりするため、相場が低めに設定されていたり、逆に、大規模で築年数が浅い新築のビルだと、賃借部分以外の共用設備が充実していることも多く、相場も高めになっていたりします。
自社の用途、必要な機能を鑑みて、賃借部分だけではなく、ビル全体の共用設備などもチェックしながら検討しましょう。
billageは、ビジネス活動において好立地な都市部を中心に拠点を展開しているシェアオフィスで、好立地なオフィスを1名から利用が可能です。
具体的にどのエリアでどのくらいのコストでオフィス出店できるのか知りたい方は、下記「見積リクエスト」からお気軽にお問い合わせください。最短当日中に概要資料を受け取ることができます。
コストを抑えて事務所を開設する方法
多大なコストがかかる事務所開設ですが、できる限りコストを抑えて開設したいのであれば、居抜き物件やレンタルオフィスの活用が有効です。
| 削減項目 | 居抜き物件 | レンタルオフィス |
|---|---|---|
| 初期費用 | △ 契約形態は通常の賃貸借契約（スケルトン物件）と変わらないため、あまり削減できない。 | 〇 賃貸借契約ではなくサービス利用契約であるため、礼金や保証金が不要の場合がある。 |
| 準備の費用 | 〇 内装工事費用、家具の購入費用は削減できる。ただし、すでにある内装の改修工事費用、家具の廃棄費用が掛かる場合もあるため注意。 | 〇 すでに内装が施されている、家具が備え付けであることが多いため、内装工事費用、家具の購入、搬入費用などを削減できる。 |
| 維持コスト | △ 契約形態が通常の賃貸借契約と変わらないため、あまり削減できない。 | △ 1～数名利用であれば賃料や共益費、通信費などを削減しやすいが、規模が大きくなると、上乗せされるサービス料がコストを圧迫することがある。 |
居抜き物件の活用
居抜き物件とは、間仕切りや内装が施されていない、いわゆる「スケルトン物件」とは異なり、内装や家具などが前の契約者が利用をしていたそのままの状態で、賃借ができるオフィスのことを指します。
内装や家具がそのまま利用できるため、主に準備の費用の内装工事費用や家具の購入費用が削減できる点がメリットですが、そのまま利用できない内装、家具について、改修を入れたり廃棄をしなければならないという懸念点もがあります。
改修費用、廃棄費用を見積もったうえで、スケルトン物件との比較検討をするようにしましょう。
レンタルオフィスの活用
レンタルオフィスとは、あらかじめデスクや椅子、インターネット回線などの設備が整った専用の個室オフィススペースを、必要な期間だけ借りられるサービスのことです。
すでにレンタルオフィス運営会社が用意している内装、家具、共用設備をそのまま利用することができるため、準備費用の内装工事費用、家具の購入費用などを大幅に削減できます。
それだけではなく、契約形態が賃貸借契約ではなく、サービス利用契約に則るため、礼金等がない場合が多く、初期費用の相場も賃料の1～3カ月分であることから、初期費用も抑えることが可能です。
維持コストについては、賃料（利用料金）の他、共有設備の維持・管理のための共益費がかかる点は、賃貸借オフィスと変わりがないのですが、ここに、施設のスタッフの人件費や必要設備のコストなどをまかなうための「サービス料」が上乗せされていることが多いです。
そのため、1～数名程度の利用であれば、面積が狭いため、維持コストに大きな影響を与えることは少ないですが、利用人数が10名以上になると、面積が広くなることから、賃貸借オフィスよりも維持コストがかさむ場合があるため、注意が必要です。
利用人数と必要な面積、および、共用設備で代替できる機能などを検討したうえで、賃貸借オフィスとレンタルオフィスの維持コストを長期の目線で比較検討することが大切です。
▶関連記事「レンタルオフィスとは？他との違いやメリット、選ぶ時のチェックポイントを徹底解説！」
シェアオフィスbillageなら、初期費用は月額料金の1カ月分のみ、維持コストは通信費、水道光熱費などが含まれた月額利用料金と管理・共益費のみというシンプルな料金体系でオフィスの利用が可能です。
実際にどのくらいのコストで事務所を開設できるか知りたい方は、下記「見積リクエスト」からお問い合わせください。最短当日中に概要資料を受け取ることが可能です。
事務所の開設ならbillageへ
事務所開設ならbillageへ！
billageは、初期費用は月額料金の1カ月分のみ、維持コストは通信費、水道光熱費などが含まれた月額利用料金と管理・共益費のみというシンプルな料金体系であることが特徴で、1人から利用できるコンパクトなシェアオフィスです。
- 1名から利用できるコンパクトなレンタルオフィス
- 初期費用は月額利用料金の1カ月分のみ
- 最短5営業日からスタート可能
- 最短2カ月のみの利用もOK
- 併設したオープンスペースを無料で利用可能
- 共有の個室会議室も利用可
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施設の雰囲気を知りたい、現地の営業担当に相談してみたい、という方は、下記「施設見学/Web相談」からお問い合わせください。見学・相談の他、施設の1日無料体験利用も随時承っています。
まとめ｜事務所の開設は無理のない予算設計が成功の第一歩
事務所を開設するためには、契約前後の初期費用、準備費用の他、維持コストが多大にかかります。
自社の用途に合わせて必要な機能、設備を取捨選択し、エリアやビルグレードの選定の他、居抜き物件やレンタルオフィスなどを視野に入れて広く検討しましょう。
最後に、事務所の開設にかかる費用を表でまとめましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 敷金 / 保証金 | 賃料の3～12カ月分 |
| 礼金 | 賃料の3～12カ月分 |
| 前家賃 | 賃料の1～2カ月分 |
| 仲介手数料 | 賃料の1月分 |
| 内装工事費用 | 坪単価20～40万円 |
| 通信・電気・ガス・水道工事費用 | 10～50万円 |
| 設備・備品関連費用 | 家具、オフィス機器類：1人あたり10～30万円 事務用品、消耗品：1人あたり5～20万円 |
| その他（保険など） | 必要に応じて発生。 |
| 賃料・共益費 | ※エリアによって異なる |
| 光熱費 | ※エリアによって異なる |
| 通信費 | ※エリアによって異なる |
| その他 | ※用途によって異なる |
